平成30年8月22日（水）に開催された中核市市長会議において採択された「公立学校施設整備（空調設備）の財政支援の拡充に関する緊急要請」を同日、文部科学省へ提出しました。

　今年は、記録的な猛暑が続き、学校施設内の気温も上昇し、各学校の教室内のWBGT（暑さ指数）の数値が危険指数と言われる31度を超える学校が多数見受けられるなど、児童生徒に対する熱中症対策が喫緊の課題となっています。

　また、全国の中核市の公立学校においては、未だ普通教室等への空調設備の完全設置には至っていない現状です。

　そこで、学校施設への空調設備の設置に関し、学校施設環境改善交付金の確実な交付、算定割合の嵩上げや算定方法の見直しの検討、公立学校施設における良好な教育環境の整備を計画的に進められるよう、必要な財源の着実な確保について、緊急要請を行ったものです。

 

左から、仲川げん奈良市長（顧問・要請提案市）、宮川典子文部科学大臣政務官、太田稔彦豊田市長（副会長）

 

≪提出書類≫

「公立学校施設整備（空調設備）の財政支援の拡充に関する緊急要請」.pdf(107KBytes)

 

≪提出先≫

文部科学省

文部科学大臣政務官

宮川　典子

 

 

 ≪要請参加市長・中核市市長会≫

訪問者	副会長　　　　　　　　太田　稔彦（豊田市長） 顧問・要請提案市　仲川　げん（奈良市長）