国の地方分権改革に関する提案募集において、他の模範となる提案を行った団体を表彰する「令和５年度地方分権改革推進アワード」の受賞団体に当会が団体として初めて選ばれ、令和６年４月10日、都内にて授賞式が行われました。

　

（左）恩田 内閣府地方分権改革推進室長　（右）木幡 中核市市長会会長

 

 

１ 地方分権改革推進アワードの概要とは

　地方分権改革・提案募集方式の活用をより一層推進するため、優れた提案を行った団体を表彰し、地方の発意に基づいた地方分権改革の推進に資することを目的として内閣府地方分権改革推進室が実施しているものです。（本表彰は令和２年度に創設され、今年度で４回目）

 

２ 提案の概要・成果

普通地方公共団体の全ての歳入においてコンビニ収納を可能とすること

地方公共団体の歳入のうちコンビニ収納ができる歳入が限定されていたため、コンビニ収納が不可である債権について債務者に不便をかけていたが、地方公共団体の判断により、原則として全ての歳入等の収納について私人（コンビニ等）に委託することを可能とすることで、債務者は曜日や時間帯に関係なく納付を行えるようになり、住民サービスの向上が図られた。

提案団体：中核市市長会（令和２年度に提案）

 

⇒【国の対応】当会の提案を受け、地方自治法の一部を改正する法律（令和５年法律第19号）が令和５年５月８日に公布され、令和６年４月１日から施行された（一部を除く）。

 

３受賞コメント

■祝辞（恩田 内閣府地方分権改革推進室長）
・中核市らしい時機をとらえた提案であった。
・公金の徴収・収納は全国の地方公共団体で行われている事務であることから、全国への波及が期待され、住民の利便性向上に大いに役立つ提案であった。

■謝辞（木幡 中核市市長会会長）
・この度は名誉ある賞を会として初めて受賞し、大変光栄である。
・今回の受賞対象となったテーマは、令和２年度に、当時の会長市であった豊田市からの提案によるもの。
・当時、地方公共団体の歳入のうちコンビニ収納できる歳入が限定されていたため、住民サービス向上の観点から提案したものであるが、今後も先を見据えた提案ができるよう努めていく。

 

 

【提案時（令和２年度）会長・提案発案市　豊田市】

（左）勝野 市民部長　（右）太田 豊田市長