活動記録

2009年05月21日

2009年04月23日

2008年11月20日

2008年11月12日

2008年07月29日

2008年06月13日

2008年05月19日

  • 平成20年度地方財政運営に関する要望総務省1 内閣官房副長官 二橋正弘氏へ要望する  田上会長(長崎市長)、細江副会長(岐阜市長)、津村副会長(宮崎市長) ...
  • 真の地方分権改革に関する要望地方分権改革推進委員会により、昨年11月にまとめられた「中間的な取りまとめ」においては、地方分権改革の理念や検討の方向が明確化され、義務付け・枠付け等の法的な...

2008年02月26日

  • 道路整備の安定的な財源確保を求める要請道路は、豊かな社会生活の実現と地域の経済・社会の活性化をもたらす最も基礎的な社会資本であり、地方の自立的かつ均衡ある発展のためには、自動車専用道 路など規格の...

2007年11月06日

  • 平成20年度地方財政運営に関する要望 11月6日(火)に4つの要望を中核市サミット2007in横須賀で採択しました。翌日、関係省庁の幹部に面会し、地方税財源の充実および偏在の是正、 真の地方分権...
  • 真の地方分権改革の実現に向けた要望地方分権改革推進委員会により、本年5月に示された「基本的考え方」においては、「地方が主役の国づくり」と副題がつけられている。  また、第29次地方制度調査会...
  • 義務教育改革に関する要望中核市は、制度発足以来、地方分権の担い手として様々な改革に積極的に取り組み大きな役割を果たしてきた。今後とも改革の先駆的な役割を担い、中核市自らの権限と責任に...
  • 少子化対策に関する要望少子化問題は、国家の根本にかかる最重要課題のひとつであり、積極的に対策を進めて行かなければならないものである。中核市においても、少子化傾向が続いており、その対...

2007年08月03日

  • 総務大臣と中核市市長との懇談会れく8月3日、菅総務大臣と中核市市長との懇談会を東京都で開催しました。 冒頭、台風5号の影響で欠席した中核市市長会会長の田上富久長崎市長の代わりに、副会長の細江...

2007年05月30日

  • 地方税・財源の充実に関する要望地方税『三位一体改革の総括』 我々中核市は、制度発足以来、圏域の中核たる都市自治体として、多様な市民ニーズに応えるべく、その権限を最大限活かした行財政運営に取り組...
  • 義務教育改革に関する要望義務教育中核市は、制度発足以来、地方分権の担い手として様々な改革に積極的に取り組んできた。特に教育に関しては、激しい社会変化の中、教育ニーズの多様 化やい じめ・不登...
  • あらゆる暴力行為の根絶と追放に関する決議平成19年4月17日、長崎市政の発展は言うに及ばず、中核市市長会副会長として、中核市の発展と地方分権の推進に尽力された伊藤一長・長崎市長が暴力団 員の凶弾に倒...

2007年01月16日

2006年11月07日

  • 地方財源の充実確保に関する要望総務大臣総務大臣に面会 11月7日(火)に4つの要望を中核市サミット2006in岐阜で採択しました。翌日、総務大臣に面会し、真の地方自治確立のための...
  • 更なる地方分権の推進に向けた要望第28次地方制度調査会の「道州制のあり方に関する答申」では、道州制は、国と基礎自治体の中間に位置する広域自治体のあり方を見直すことを通じ、国と地 方双方の政府...
  • 生活保護制度の見直しに関する要望生活保護制度は、制度発足以来約60年を経過しており、この間に抜本的な制度改正は一度もなされておらず、制度的な疲労も含め、様々な課題を抱えている。  生活保護制...
  • 義務教育制度に関する要望中核市は、制度発足以来、地方分権の推進に大きな役割を果たしてきたところである。 今後とも、改革の先駆的な役割を担い、一層の分権型社会の構築に向けて、地方と国の...

2006年07月25日

  • 総務大臣と中核市市長との懇談会レク 7月25日、竹中総務大臣と中核市市長との懇談会を東京都内で開催しました。    冒頭、中核市市長会会長の鈴木公平豊田市長があいさつを行い、中核市市長会が設置...

2006年05月10日

2005年11月10日

2005年05月27日

2005年03月10日

2004年08月13日

2004年05月25日

2003年12月01日

2003年05月25日

2003年03月31日

2001年12月01日

  • はじめに 国におかれましては、「地方分権推進委員会最終報告」や「今後の経済財政運営及び経済社会の構造改革に関する基本方針...
  • 2.税源の移譲について地方分権推進法のもとで行われた第1次分権改革では、機関委任事務の廃止や国の関与等の縮小が実現するなど国と地方との関係を大きく変える画期的なものとなりました。し...
  • 1.地方交付税について地方交付税は、地方自治の根幹を成す重要な財源であり、地方交付税制度の見直しが進む中にあっても、税源の偏在による地域格差を是正するための財源調整機能の重要性は、...
  • 地方税財源の充実確保に関する要望書はじめに     1.地方交付税について       2.税源の移譲について          

2001年01月31日