活動記録
2001年01月31日
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市域内で完結する医療法人に対する設立許可等
要 望 内 容 市域内で完結する医療法人に対する設立許可等の権限を中核市に移譲する。 現 行 主な根拠法令及び条文(抄) ◎医療法 第... -
病院の開設・変更等の許可
要 望 内 容 病院の開設・変更等の許可権限を中核市に移譲する。 現 行 主な根拠法令及び条文(抄) ◎医療法 第7条 病院を開設しよう... -
生活衛生対策に係わる権限(条例制定に関する事務等)
要 望 内 容 生活衛生対策に係わる権限(条例制定に関する事務等)を中核市に移譲する。 現 行 主な根拠法令及び条文(抄) ◎ 旅館業法 ... -
介護老人保健施設の開設の許可
要 望 内 容 介護老人保健施設の開設許可等権限を中核市に移譲する。 現 行 主な根拠法令及び条文(抄) ◎介護保険法 第94条 第1項 ... -
事業所税の堅持について 法人事業税への外形標準課税の導入につきましては、本年7月の政府税制調査会の中期答申において、景気の状況等を踏まえつつ早期に導入を図ることが必要である旨提言され...
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権限移譲並びに地方財源の充実確保に関する要望書はじめに ●要望趣旨 1.権限移譲項目について (1)保健・福祉・衛生関係 ●介護老人保健施設の開設の許可 ●病院の開設・...
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指定区間外の国道及び都道府県道の管理
要 望 内 容 中核市の区域内に存する国道の管理で第12条ただし書き及び第13条第1項の規定により都道府県が行うべきもの並びに中核市の区域内に... -
要望趣旨平素より、中核市の行財政運営につきまして、特段のご理解、ご指導を賜り厚く御礼申し上げます。 さて、平成12年4月、国と地方の関係を抜...
1999年12月10日
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はじめに本年7月、地方分権推進一括法が成立し、来年4月の施行となりましたことは、分権型社会の実現に向けて第一歩を踏み出したものと言え、今後は、権限をまち づくりにどう...
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地方税財源の充実に関する要望書はじめに 1.地方税について ●固定資産税の負担水準の堅持について ●ゴルフ場利用の存続について &nbs...
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ゴルフ場利用税の存続についてゴルフ場利用税については、税収の10分の7がゴルフ場所在市町村に交付されており、中核市においても25市のうち、21市が交付市となっている状況であります。 この...
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固定資産税の負担水準の堅持について平成12年度税制改正に関して、関係団体等から固定資産税の実効税率を引き下げる旨の要望が提出されています。 しかしながら、固定資産税については負担調整措置により...
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地方分権推進一括法の施行に伴う地方交付税措置について地方分権推進計画を具体化すため「地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律」、いわゆる地方分権推進一括法が平成12年4月1日から施行 され、中核市...
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当せん金付証票(宝くじ)の発行による財源の付与について当せん金付証票、いわゆる宝くじについては、地方財政法及び当せん金付証票法により、都道府県、政令指定都市及び戦災による財政上の特別の必要性を勘案し て自治大臣が...
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政府資金の繰上償還について平成11年度の公債費負担対策として起債制限比率が14%以上の団体については、公債費負担適正化計画を策定した団体について、高利の政府資金の繰上償還や高利の地方債...
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事業所税の堅持について現在、事業所税への外形標準課税の導入が政府税制調査会において検討されており、外形基準の選択によっては事業所税への影響が懸念されるところであります。 事業所税に...
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地方中核都市における都市的需要に対する地方交付税措置について広域的圏域における中枢的機能を担う地方中核都市におきましては、都市基盤の整備や教育、文化、情報の拠点としての高次都市機能の充実が必要であります。 これら、地方...
1998年11月01日
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農林 No1 【農業振興地域整備基本方針の作成に関する権限】 【農業振興地域の指定権限】 【農用地区内における開発行為の許可】
主な根拠法令 及び条文(抄) ●農業振興地域の整備に関する法律 第4条 都道府県知事は、当該都道府県における農業振興地域の指定及び農業振興地域整備計画... -
保健・福祉・衛生 No.3【市域内で完結する医療法人に対する設立認可等】
主な根拠法令 及び条文(抄) ●医療法 第44条 医療法人は、都道府県知事の認可を受けなければ、これを設立することはできない。 ●第45条(認可)、第... -
保健・福祉・衛生 No.2【病院の開設・変更等の許可】
主な根拠法令 及び条文(抄) ●医療法 第7条 病院を開設しようとするときは、開設地の都道府県知事(診療所にあっては保健所設置市)の許可を受けなければ... -
経 済 No2【商工会議所、商工会の設立認可・指導監督等】
主な根拠法令 及び条文(抄) ●商工会議所法 第27条第1項 発起人は、前条の同意を得たあと、遅滞なく、申請書に通商産業省令で定める書類を添付して通商... -
農林 No2 【すべての農地の転用許可権限及び農地等の転用のための権利移動の許可権限の移譲】
主な根拠法令 及び条文(抄) ●農地法 <<第4条第1項>> 農地を農地以外のものにする者は、省令で定める手続きに従い、都道府... -
保健・福祉・衛生 No.4【薬局開設の許可等】
主な根拠法令 及び条文(抄) ●薬事法 第5条 薬局は、その所在地の都道府県知事の許可を受けなければ開設してはならない。 ●第8条(薬局の管理)... -
都市・建設 No3【防衛庁長官への自衛隊の災害派遣要請】
主な根拠法令 及び条文(抄) ●災害対策基本法 第68条の2 《第1項》 市町村長は、当該市町村の地域に係る災害が発生し、又はまさに発生しようとしてい... -
経 済 No1【商店街整備計画の認定等】
主な根拠法令 及び条文(抄) ●中小小売商業振興法 第4条 商店街振興組合、若しくは商店街振興組合連合会、事業協同組合等は、主として中小小売商業者であ... -
保健・福祉・衛生 No.5【医療用具販売業の受理届出】
主な根拠法令 及び条文(抄) ●薬事法 第39条 厚生大臣の指定する医療用具を業として販売し、又は賃貸しようとする者は、あらかじめ営業所ごとに、その営... -
保健・福祉・衛生 No.6【生活衛生対策に関わる権限(条例制定に関する事務等)】
主な根拠法令 及び条文(抄) ●旅館業法 第4条第2項 前項の措置の基準については、都道府県が条例でこれを定める。旅館業法第3条(営業の許可)、第5条... -
はじめに地方分権推進委員会からの4次にわたる勧告を受け、本年5月に政府において「地方分権推進計画」が閣議決定されましたことは、今後の分権型社会の実現に向けた第一歩であ...
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今後の勧告に向けてはじめに 地方分権に係る基本的な考え方について 要望項目[分野別] ●保健・福祉・衛生 No1 保健・福...
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都市・建設 No2【市街地再開発事業における組合の設立及び個人施行の認可等】
主な根拠法令 及び条文(抄) ●都市再開発法 第7条の9第1項 第2条の2第1項の規定により第1種市街地再開発事業を施行しようとする者は、都道府県知事... -
都市・建設 No4【流通業務施設の整備に関する基本方針の策定】主な根拠法令 及び条文(抄) ●流通業務市街地
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保健・福祉・衛生 No.1【老人保健施設の開設の許可】
主な根拠法令 及び条文(抄) ●老人保健法 第46条の6第1項 老人保健施設を開設しようとする者は、厚生省令で定めるところにより、都道府県知事の許可を... -
地方分権に係る基本的な考え方について1.中核市への先導的な分権化 中核市の能力と役割について 私共地方自治体には、社会経済情勢の急激な変化による住民の行政需要に的確に対応するため、地域の実 状...
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都市・建設 No3【指定区間外の国道の管理及び府県道の管理】
主な根拠法令 及び条文(抄) ●道路法 第12条(国道の新設又は改築) 国道の新設及び改築は建設大臣が行う。ただし、小規模な工事及び政令で定める特別な... -
環 境 No1【環境影響評価制度における主務大臣及び事業者等への意見提出】
主な根拠法令 及び条文(抄) ●環境影響評価法 <<第10条第2項>> 都道府県知事は、期間を指定して、方法書について市町村長... -
都市・建設 No1【風致地区内における建築等の規制に関する条例の制定】
主な根拠法令 及び条文(抄) ●都市計画法 第58条第1項 <<第4条第1項>> 風致地区内における建築物の建築、宅地の造成、...
1997年08月01日
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経済要望項目 商工会議所、商工会の設立認可・指導監督等 根拠法令 商工会議所法、商工会法 現状及び問題点 商工会議所、商工会の設立認可・...
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都市・建設 No1要望項目 都市計画決定権限の拡充 根拠法令 都市計画法 現状及び問題点 第2次勧告においては、都市計画決定にあたっては市町村が主体と...
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都市・建設 No2要望項目 市域内の指定区間外の国道及び県道の管理 根拠法令 道路法 現状及び問題点 指定区間外の国道及び県道の拡張の整備、維持、補修...
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教育要望項目 小中学校の教科用図書の採択に関する都道府県の権限 根拠法令 務教育の教科用図書の無償措置に関する法律 現状及び問題点 小中...
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はじめに地方分権推進委員会におかれては、地方分権の推進に精力的にお取り組みいただいているところであり心から敬意を表する次第であります。 さて、本年7月に地方分権推進委...
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その他要望項目 防衛庁長官への自衛隊の災害派遣要請 根拠法令 災害対策基本法、自衛隊法 現状及び問題点 大規模な災害が発生した場合、市長村...
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今後の勧告に向けてはじめに 移譲に当たっての基本的考え方 要望項目[分野別] ●保健・福祉・衛生No1 保健・福祉・衛生N...
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移譲に当たっての基本的考え方都道府県と市町村の関係 今後の都道府県と市町村の関係は、第2次勧告において示されたように対等・協力を基本的考え方として役割分担を進めるべきであります。つまり、...
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保健・福祉・衛生 No.1要望項目 老人保健施設の開設許可、老人訪問看護事業者等の指定 根拠法令 老人保健法 現状及び問題点 老人保健施設の開設許可及び老人訪...
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保健・福祉・衛生 No.2要望項目 医療用具販売業の届出等 根拠法令 薬事法 現状及び問題点 平成9年4月から一般販売業に係わる医薬品販売業の許可事務...
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環境要望項目 大気汚染防止状況の公表、ばい煙排出者に対する措置命令等 根拠法令 大気汚染防止法 現状及び問題点 現在、大気汚染状況の常時...
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農林・水産要望項目 農業振興地域整備基本方針の作成、農業振興地域の指定、農用地区域内における 開発行為許可 根拠法令 農業振興地域の整備に関する法律 ...
1997年04月01日
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地方税財政に係る基本的な考え方地方分権を推進するためには、国と地方の役割分担を見直したうえで、国から地方への権限移譲、国の関与等の整理合理化などを進めることはもとより、国と地方の財政関係に...
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都市建設行政への関与の実態と見直し中核市にとりましては、都市化の進展するなかで都市機能の高度化を図り、より機能的で安全性・文化性に十分配慮した、個性的かつ魅力的な都市空間の形成が求められていま...