活動記録

活動記録

1999年12月10日

  • 政府資金の繰上償還について平成11年度の公債費負担対策として起債制限比率が14％以上の団体については、公債費負担適正化計画を策定した団体について、高利の政府資金の繰上償還や高利の地方債...

1998年11月01日

1997年08月01日

  • 都市・建設 No2 要望項目 市域内の指定区間外の国道及び県道の管理 根拠法令 道路法 現状及び問題点 指定区間外の...
  • はじめに地方分権推進委員会におかれては、地方分権の推進に精力的にお取り組みいただいているところであり心から敬意を表する次第であります。 さて、本年７月に地方分権推進...
  • 移譲に当たっての基本的考え方都道府県と市町村の関係 今後の都道府県と市町村の関係は、第２次勧告において示されたように対等・協力を基本的考え方として役割分担を進めるべきであります。つまり、...
  • 保健・福祉・衛生 No.1 要望項目 老人保健施設の開設許可、老人訪問看護事業者等の指定 根拠法令 老人保健法 現状及び問題点 ...
  • 保健・福祉・衛生 No.2 要望項目 医療用具販売業の届出等 根拠法令 薬事法 現状及び問題点 平成９年４月...
  • 環境 要望項目 大気汚染防止状況の公表、ばい煙排出者に対する措置命令等 根拠法令 大気汚染防止法 現状及び問題点...
  • 経済 要望項目 商工会議所、商工会の設立認可・指導監督等 根拠法令 商工会議所法、商工会法 現状及び問題点 ...
  • 農林・水産 要望項目 農業振興地域整備基本方針の作成、農業振興地域の指定、農用地区域内における 開発行為許可 根拠法令 農業振興...
  • その他 要望項目 防衛庁長官への自衛隊の災害派遣要請 根拠法令 災害対策基本法、自衛隊法 現状及び問題点 ...
  • 都市・建設 No1 要望項目 都市計画決定権限の拡充 根拠法令 都市計画法 現状及び問題点 第２次勧告においては、都...
  • 今後の勧告に向けて はじめに   移譲に当たっての基本的考え方   要望項目［分野別］ ●保健・福祉・衛生No1　保...
  • 教育 要望項目 小中学校の教科用図書の採択に関する都道府県の権限 根拠法令 務教育の教科用図書の無償措置に関する法律 ...

1997年04月01日

  • 2.福祉 福祉事務所所員の定数及び専任規定について 福祉事務所所員の定数及び専任に関する規定は廃止する。 福祉事務所長の専任規定は廃止されたも...
  • 3.都市計画・土地利用 農業振興地域の指定及び農地転用の許可について 農業振興地域の指定に係る都道府県知事の権限並びに農地の転用及び転用のための権利移動に伴う農...
  • 4. 都市施設・都市計画事業 道路管理について 指定区間外の国道及び県道の管理権は中核市に移譲する。 指定区間外の国道及び県道の拡張等の整備、維持、補修等に係る管...
  • 地方税財政の根本的な考え方を中心として はじめに   地方分権推進委員会の第1次勧告と今後の期待   地方税財政に係る基本的な考え方 1...
  • 地方分権推進委員会の第1次勧告と今後の期待地方分権の推進は、地方公共団体が憲法に基づく地方自治の本旨を確立し、地域住民の福祉の増進を図るために長年にわたり希求してきたところであり、中核市にとりま して...
  • はじめに１２市が昨年４月に中核市に移行し、早１年が経過いたしまし た。この間、府県から移譲されました事務権限の円滑な執行はもとより、中核市のメリットを最大限に生かしな...
  • 地方税地方税の充実に向けた税体系の確立 現在、国と地方の租税配分が２：１であるのに対し、実質的な配分では、１：２に逆転しています。このため、地方公共団体の自主・...
  • 地方交付税地方交付税制度は、地方公共団体間の財政力の格差を是正するとともに、地方公共団体に一定水準以上の行財政運営が計画的に行えるよう、財源保障等の財政調整機能を果たし...
  • 地方債現行の地方債は、国の地方財政計画全体の枠組みに組み込まれ、国からの一定の制約を受けるとともに、公債費負担比率等の上昇による財政構造の硬直化を懸念しながらも、地...
  • 当せん金付証票（宝くじ）現在、当せん金付証票いわゆる宝くじは、地方財政方及び当せん金付証票法により、都道府県、政令指定都市及び戦災による財政上の特別の必要性を勘案して自治大臣が指定す...
  • 国庫補助負担金等の見直しについて 国庫補助負担金等については、これまでナショナル・ミニマムの確保や事業の重点的・機動的な実施のために意義を有してきましたが、一方で地方分権推進の観点からは、国と...
  • 国庫補助負担金等の整理合理化国庫補助負担金等の整理合理化に当たっては、国庫補助負担金等を国が一定水準の確保のため、責任を持つべき事務、全国的なプロジェクト等の広域的・根幹的な事業及び災害...
  • 都市建設行政への関与の実態と見直し中核市にとりましては、都市化の進展するなかで都市機能の高度化を図り、より機能的で安全性・文化性に十分配慮した、個性的かつ魅力的な都市空間の形成が求められていま...
  • 1.教育 教育長の任命承認制度について 教育長の任命に係る都道府県教育委員会の承認制度については廃止する。  市町村の教育長については、教育委...
  • 地方税財政に係る基本的な考え方地方分権を推進するためには、国と地方の役割分担を見直したうえで、国から地方への権限移譲、国の関与等の整理合理化などを進めることはもとより、国と地方の財政関係に...
  • 福祉行政への関与の実態と見直し 地方公共団体にとって高齢社会の進展、人口の少子化に伴う高齢者福祉、児童保育などの福祉対策は、より一層地域の特性に配慮し、きめ細かに取り組まなければならない緊要...
  • 教育施設行政への関与の実態と見直し長寿社会の到来や余暇時間の増大とともに価値観の多様化が進むなかで、住民の芸術・文化活動、スポーツ・レクリエーション活動、更にはボランティア活動など、様々な分野...

1996年11月11日