活動記録

2005年03月10日

2004年08月13日

2004年05月25日

2003年12月01日

2003年05月25日

2003年03月31日

2001年12月01日

  • 地方税財源の充実確保に関する要望書はじめに     １.地方交付税について       ２.税源の移譲について          
  • はじめに 国におかれましては、「地方分権推進委員会最終報告」や「今後の経済財政運営及び経済社会の構造改革に関する基本方針...
  • 1.地方交付税について地方交付税は、地方自治の根幹を成す重要な財源であり、地方交付税制度の見直しが進む中にあっても、税源の偏在による地域格差を是正するための財源調整機能の重要性は、...
  • 2.税源の移譲について地方分権推進法のもとで行われた第１次分権改革では、機関委任事務の廃止や国の関与等の縮小が実現するなど国と地方との関係を大きく変える画期的なものとなりました。し...

2001年01月31日

1999年12月10日

  • 地方税財源の充実に関する要望書 はじめに   １.地方税について ●固定資産税の負担水準の堅持について   ●ゴルフ場利用の存続につ...
  • はじめに本年７月、地方分権推進一括法が成立し、来年４月の施行となりましたことは、分権型社会の実現に向けて第一歩を踏み出したものと言え、今後は、権限をまち づくりにどう...
  • 固定資産税の負担水準の堅持について平成１２年度税制改正に関して、関係団体等から固定資産税の実効税率を引き下げる旨の要望が提出されています。 しかしながら、固定資産税については負担調整措置により...
  • ゴルフ場利用税の存続についてゴルフ場利用税については、税収の10分の7がゴルフ場所在市町村に交付されており、中核市においても25市のうち、21市が交付市となっている状況であります。 この...
  • 事業所税の堅持について現在、事業所税への外形標準課税の導入が政府税制調査会において検討されており、外形基準の選択によっては事業所税への影響が懸念されるところであります。 事業所税に...
  • 地方分権推進一括法の施行に伴う地方交付税措置について地方分権推進計画を具体化すため｢地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律｣、いわゆる地方分権推進一括法が平成12年4月1日から施行 され、中核市...
  • 地方中核都市における都市的需要に対する地方交付税措置について広域的圏域における中枢的機能を担う地方中核都市におきましては、都市基盤の整備や教育、文化、情報の拠点としての高次都市機能の充実が必要であります。 これら、地方...
  • 当せん金付証票(宝くじ)の発行による財源の付与について当せん金付証票、いわゆる宝くじについては、地方財政法及び当せん金付証票法により、都道府県、政令指定都市及び戦災による財政上の特別の必要性を勘案し て自治大臣が...
  • 政府資金の繰上償還について平成11年度の公債費負担対策として起債制限比率が14％以上の団体については、公債費負担適正化計画を策定した団体について、高利の政府資金の繰上償還や高利の地方債...

1998年11月01日