活動記録

2001年01月31日

1999年12月10日

  • 当せん金付証票(宝くじ)の発行による財源の付与について当せん金付証票、いわゆる宝くじについては、地方財政法及び当せん金付証票法により、都道府県、政令指定都市及び戦災による財政上の特別の必要性を勘案し て自治大臣が...
  • 地方税財源の充実に関する要望書 はじめに   1.地方税について ●固定資産税の負担水準の堅持について   ●ゴルフ場利用の存続につ...
  • はじめに本年7月、地方分権推進一括法が成立し、来年4月の施行となりましたことは、分権型社会の実現に向けて第一歩を踏み出したものと言え、今後は、権限をまち づくりにどう...
  • 地方中核都市における都市的需要に対する地方交付税措置について広域的圏域における中枢的機能を担う地方中核都市におきましては、都市基盤の整備や教育、文化、情報の拠点としての高次都市機能の充実が必要であります。 これら、地方...
  • 固定資産税の負担水準の堅持について平成12年度税制改正に関して、関係団体等から固定資産税の実効税率を引き下げる旨の要望が提出されています。 しかしながら、固定資産税については負担調整措置により...
  • ゴルフ場利用税の存続についてゴルフ場利用税については、税収の10分の7がゴルフ場所在市町村に交付されており、中核市においても25市のうち、21市が交付市となっている状況であります。 この...
  • 事業所税の堅持について現在、事業所税への外形標準課税の導入が政府税制調査会において検討されており、外形基準の選択によっては事業所税への影響が懸念されるところであります。 事業所税に...
  • 地方分権推進一括法の施行に伴う地方交付税措置について地方分権推進計画を具体化すため「地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律」、いわゆる地方分権推進一括法が平成12年4月1日から施行 され、中核市...
  • 政府資金の繰上償還について平成11年度の公債費負担対策として起債制限比率が14%以上の団体については、公債費負担適正化計画を策定した団体について、高利の政府資金の繰上償還や高利の地方債...

1998年11月01日

1997年08月01日

  • 環境 要望項目 大気汚染防止状況の公表、ばい煙排出者に対する措置命令等 根拠法令 大気汚染防止法 現状及び問題点...
  • 保健・福祉・衛生 No.2 要望項目 医療用具販売業の届出等 根拠法令 薬事法 現状及び問題点 平成9年4月...
  • はじめに地方分権推進委員会におかれては、地方分権の推進に精力的にお取り組みいただいているところであり心から敬意を表する次第であります。 さて、本年7月に地方分権推進...
  • 都市・建設 No2 要望項目 市域内の指定区間外の国道及び県道の管理 根拠法令 道路法 現状及び問題点 指定区間外の...
  • 都市・建設 No1 要望項目 都市計画決定権限の拡充 根拠法令 都市計画法 現状及び問題点 第2次勧告においては、都...
  • 農林・水産 要望項目 農業振興地域整備基本方針の作成、農業振興地域の指定、農用地区域内における 開発行為許可 根拠法令 農業振興...
  • 経済 要望項目 商工会議所、商工会の設立認可・指導監督等 根拠法令 商工会議所法、商工会法 現状及び問題点 ...
  • 移譲に当たっての基本的考え方都道府県と市町村の関係 今後の都道府県と市町村の関係は、第2次勧告において示されたように対等・協力を基本的考え方として役割分担を進めるべきであります。つまり、...
  • 保健・福祉・衛生 No.1 要望項目 老人保健施設の開設許可、老人訪問看護事業者等の指定 根拠法令 老人保健法 現状及び問題点 ...
  • その他 要望項目 防衛庁長官への自衛隊の災害派遣要請 根拠法令 災害対策基本法、自衛隊法 現状及び問題点 ...
  • 教育 要望項目 小中学校の教科用図書の採択に関する都道府県の権限 根拠法令 務教育の教科用図書の無償措置に関する法律 ...
  • 今後の勧告に向けて はじめに   移譲に当たっての基本的考え方   要望項目[分野別] ●保健・福祉・衛生No1 保...