活動記録
2007年08月03日
- 総務大臣と中核市市長との懇談会
8月3日、菅総務大臣と中核市市長との懇談会を東京都で開催しました。 冒頭、台風5号の影響で欠席した中核市市長会会長の田上富久長崎市長の代わりに、副会長の細江...
2007年05月30日
- 地方税・財源の充実に関する要望
『三位一体改革の総括』 我々中核市は、制度発足以来、圏域の中核たる都市自治体として、多様な市民ニーズに応えるべく、その権限を最大限活かした行財政運営に取り組...
- 義務教育改革に関する要望
中核市は、制度発足以来、地方分権の担い手として様々な改革に積極的に取り組んできた。特に教育に関しては、激しい社会変化の中、教育ニーズの多様 化やい じめ・不登...
- あらゆる暴力行為の根絶と追放に関する決議平成19年4月17日、長崎市政の発展は言うに及ばず、中核市市長会副会長として、中核市の発展と地方分権の推進に尽力された伊藤一長・長崎市長が暴力団 員の凶弾に倒...
2007年01月16日
- 義務教育における県費負担教職員の人事権移譲に関する要望中核市は,制度発足以来,地方分権に積極的に取り組むとともに教育分野をはじめとした様々な改革を推進してきたところであります。 今後とも,改革の先駆的な役割を担...
2006年11月07日
- 地方財源の充実確保に関する要望
総務大臣に面会 11月7日(火)に4つの要望を中核市サミット2006in岐阜で採択しました。翌日、総務大臣に面会し、真の地方自治確立のための...
- 更なる地方分権の推進に向けた要望第28次地方制度調査会の「道州制のあり方に関する答申」では、道州制は、国と基礎自治体の中間に位置する広域自治体のあり方を見直すことを通じ、国と地 方双方の政府...
- 生活保護制度の見直しに関する要望生活保護制度は、制度発足以来約60年を経過しており、この間に抜本的な制度改正は一度もなされておらず、制度的な疲労も含め、様々な課題を抱えている。 生活保護制...
- 義務教育制度に関する要望中核市は、制度発足以来、地方分権の推進に大きな役割を果たしてきたところである。 今後とも、改革の先駆的な役割を担い、一層の分権型社会の構築に向けて、地方と国の...
2006年07月25日
- 総務大臣と中核市市長との懇談会
7月25日、竹中総務大臣と中核市市長との懇談会を東京都内で開催しました。 冒頭、中核市市長会会長の鈴木公平豊田市長があいさつを行い、中核市市長会が設置...
2006年05月10日
- 義務教育における県費負担教職員の中核市への人事権移譲に関する要望 地方交付税の充実に関する決議 地方交付税の充実に関する決議総務省副大臣に面会 11月10日(木)に「三位一体の改革」の実現を求める中核市市長会アピールを中核市サミット2005in豊橋で採択しました。翌日、総務省副大...
2005年11月10日
- 「三位一体の改革」の実現を求める中核市市長会アピール
総務省副大臣に面会 11月10日(木)に「三位一体の改革」の実現を求める中核市市長会アピールを中核市サミット2005in豊橋で採択しました。...
2005年05月27日
- 「三位一体改革」に関する中核市連絡会共同アピール我々中核市は、制度創設以来、地方分権の先導役として、移譲された権限を最大限に活用したまちづくりに積極的に取り組む一方、厳しい財政状況の中にあって 不断の行財政...
2005年03月10日
- 更なる事務権限の移譲及び国等による関与の見直しについて更なる事務権限の移譲についての要望 我々中核市はこれまで、地方分権の先駆者として、中核市に移譲された事務権限を十分に活用し、行政の効率化、市民サービスの向上...
2004年08月13日
- 生活保護費負担金の負担率の引き下げに対する意見生活保護は、国民生活の最低限の保障をなす制度であり、格差なく国による統一的な措置が望まれる分野の最たるものであると認識している。 このような考え方から、昨...
2004年05月25日
- 「三位一体の改革」に関する中核市連絡会共同アピール我々中核市は、地方分権の先導役として、制度発足以来、移譲された権限を最大限に活用し、住民ニーズに対応したまちづくりに積極的に取り組んできたところ であるが、そ...
2003年12月01日
- 生活保護負担金及び児童扶養手当給付費負担金に関する緊急意見三位一体の改革では、地方が決定すべきことは地方が自ら決定するという地方自治の本来の姿の実現に向けて、地方の権限と責任を大幅に拡大し、国と地方の明 確な役割分担...
2003年05月25日
- 税源移譲を基軸とする三位一体改革の早期実現を 求める中核市連絡共同アピール我々中核市は、制度創設以来、地方分権の先導役として、移譲された権限に基づき市民の福祉・健康の増進や環境問題への対応、都市機能の充実など、地域の中 核都市として...
2003年03月31日
- 権限移譲及び市町村の合併の特例に関する 法律の柔軟な適用についての要望更なる事務権限移譲の推進についての要望 更基礎的自治体であり、まさに圏域の中核都市である中核市が、これまで以上に地方分権の先導的役割 を担い、かつ大都市とし...
2001年12月01日
- 地方税財源の充実確保に関する要望書はじめに 1.地方交付税について 2.税源の移譲について
- はじめに 国におかれましては、「地方分権推進委員会最終報告」や「今後の経済財政運営及び経済社会の構造改革に関する基本方針...
- 1.地方交付税について地方交付税は、地方自治の根幹を成す重要な財源であり、地方交付税制度の見直しが進む中にあっても、税源の偏在による地域格差を是正するための財源調整機能の重要性は、...
- 2.税源の移譲について地方分権推進法のもとで行われた第1次分権改革では、機関委任事務の廃止や国の関与等の縮小が実現するなど国と地方との関係を大きく変える画期的なものとなりました。し...
2001年01月31日
- 介護老人保健施設の開設の許可
要 望 内 容 介護老人保健施設の開設許可等権限を中核市に移譲する。 現 行 主な根拠法令及び条文(抄) ◎介護...
- 地方交付税について広域的圏域における中枢的機能を担う地方中核都市におきましては、都市基盤の整備や教育、文化、情報拠点としての高次都市機能の充実が必要であります。 これら、地方...
- 事業所税の堅持について 法人事業税への外形標準課税の導入につきましては、本年7月の政府税制調査会の中期答申において、景気の状況等を踏まえつつ早期に導入を図ることが必要である旨提言され...
- 地方税体系のあり方について地方公共団体の財政面における自己決定権と自己責任を拡充するためには、地方の歳出規模と税収との乖離をできるだけ縮小するという観点に立って、地方税の充実確保を図り...
- 防衛庁長官への自衛隊の災害派遣要請
要 望 内 容 災害が発生した場合等における防衛庁長官への派遣要請権限を中核市の市長に移譲する。 現 行 主...
- 流通業務施設の整備に関する基本方針の策定
要 望 内 容 流通業務施設の整備に関する基本方針の策定権限を中核市に移譲する。 現 行 主な根拠法令及び条...
- 指定区間外の国道及び都道府県道の管理
要 望 内 容 中核市の区域内に存する国道の管理で第12条ただし書き及び第13条第1項の規定により都道府県が行うべきもの並びに...
- 市街地再開発事業における組合の設立及び個人施行の認可等
要 望 内 容 市街地再開発事業における組合の設立及び個人施行の認可等の知事の権限を中核市に移譲する。 現 行 ...
- 風致地区の指定(都市計画決定及び変更)
要 望 内 容 風致地区の指定(都市計画決定及び変更) 現 行 主な根拠法令及び条文(抄) ◎都市計画法 ...
- 都市計画決定権限(指定都市と同様の措置)
要 望 内 容 都市計画法第15条第1項第4号から第7号までに掲げる事項に係る都市計画を定める権限を中核市に移譲する。 ...
- 農業振興地域整備基本方針の作成に関する権限等・農業振興地域の指定権限 農用地区域内における開発行為の許可
要 望 内 容 農業振興地域の整備に関する法律の規定による次の権限を中核市の市長に移譲する。 (1)農業振興地域整備基本方針の...
- 商工会議所、商工会の設立認可・指揮監督等
要 望 内 容 商工会議所及び商工会の設立認可及びその後の指揮監督に係る権限を中核市の市長に移譲する。 現 行 主...
- 商店街整備計画の認定等
要 望 内 容 中小小売商業振興法に規定する高度化事業計画の認定権限を中核市市長に移譲する。 現 行 主な根拠法令...
- 環境影響評価制度における主務大臣及び事業所等への意見提出
要 望 内 容 環境影響評価法の規定により事業所から提出された方法書に対する意見書提出の権限を中核市の市長に移譲する。 ...
- 医療用具販売業の受理届出
要 望 内 容 医療用具販売業の受理届出権限を中核市に移譲する。 現 行 主な根拠法令及び条文(抄) ◎薬事法 ...
- 薬局開設の許可等
要 望 内 容 薬局開設の許可等の権限を中核市に移譲する。 現 行 主な根拠法令及び条文(抄) ◎薬事法 第5条...
- 市域内で完結する医療法人に対する設立許可等
要 望 内 容 市域内で完結する医療法人に対する設立許可等の権限を中核市に移譲する。 現 行 主な根拠法令...
- 病院の開設・変更等の許可
要 望 内 容 病院の開設・変更等の許可権限を中核市に移譲する。 現 行 主な根拠法令及び条文(抄) ◎医療法 ...
- 要望趣旨 平素より、中核市の行財政運営につきまして、特段のご理解、ご指導を賜り厚く御礼申し上げます。 さて、平成12年4...
- すべての農地等の権利移動の許可権限、農地の転用許可権限及び農地等の転用のための 権利移動の許可権限
要 望 内 容 農地等の権利移動の許可権限、農地の転用許可権限及び農地等の転用のための権利移動の許可権限を中核市に移譲する。 ...
- 生活衛生対策に係わる権限(条例制定に関する事務等)
要 望 内 容 生活衛生対策に係わる権限(条例制定に関する事務等)を中核市に移譲する。 現 行 主な根拠法令及び条文(抄) ...
- 権限移譲並びに地方財源の充実確保に関する要望書 はじめに ●要望趣旨 1.権限移譲項目について (1)保健・福祉・衛生関係 ●介護老人保健施設...
1999年12月10日
- 地方税財源の充実に関する要望書 はじめに 1.地方税について ●固定資産税の負担水準の堅持について ●ゴルフ場利用の存続につ...
- はじめに本年7月、地方分権推進一括法が成立し、来年4月の施行となりましたことは、分権型社会の実現に向けて第一歩を踏み出したものと言え、今後は、権限をまち づくりにどう...
- 固定資産税の負担水準の堅持について平成12年度税制改正に関して、関係団体等から固定資産税の実効税率を引き下げる旨の要望が提出されています。 しかしながら、固定資産税については負担調整措置により...
- ゴルフ場利用税の存続についてゴルフ場利用税については、税収の10分の7がゴルフ場所在市町村に交付されており、中核市においても25市のうち、21市が交付市となっている状況であります。 この...
- 事業所税の堅持について現在、事業所税への外形標準課税の導入が政府税制調査会において検討されており、外形基準の選択によっては事業所税への影響が懸念されるところであります。 事業所税に...