ここに集う中核市２５市は、２１世紀に向け、自ら政策を決定し、執行するという“地域主権”の担い手として、個性豊かでで活力に満ちた都市づくりを進めなければなりません。

今年は、地方分権一括方が公布されたことにより、国と地方との役割分担が明らかにされ、国と地方が対等・協力の新しい関係となる分権型社会への力強い第一歩を踏み出すこととなりました。

私たちは、この大きな流れの中で、中核市制度創設の目的を改めて認識し、真の地方自治を模索し、実践し、確立していかねばなりません。

少子高齢 化や国際化、情報化の大きな社会環境の変化の中で、中核市が地域の行政・経済・文化の拠点となり、そのリーダーとして地域全体の発展に貢献するとともに、 自主・自立の地方自治新時代を切り拓いていく分権の旗手であることを広く全国にアピールするため、次のとおり宣言します。

１．中核市は、環境や福祉、保 健医療など広域化する住民の行政需要に対し、広域圏の中心としてリーダーシップを発揮し、高度で充実したサービスを提供するとともに、圏域の総合的・一体 的行政運営を効果的・効率的に行うため、広域連携を推進するとともに、併せて住民合意に基づく市町村の合併についての取り組みを進めていきます。

２．中核市は、国や県との役割を明確にし、地域の中枢拠点都市としての高次都市機能を充実させ、自立した自治体として歴史と文化に根ざした多様で個性豊かな都市づくりを推進します。

３．中核市は、政令指定都市に準じた権限委譲とともに、国と地方と税配分の見直しや、自主財源の確保に取り組み、行政、経済、文化の拠点として、自主的・自立的な行政運営を推進します。

４．中核市は、地方分権時代の今日、より開かれた自治体として、これまで以上に積極的な情報の提供・共有を進め、住民と行政との良好な パートナーシップ・協働体制を構築し、住民参加によるまちづくりを推進します。

平成１１年１０月２０日
中核市２５市 市長一同