国では、地方分権改革推進会議が設置され、地方の大きな変革となる地方分権改革が推し進められています。
　中核市は、地域住民のニーズに応えて、自主的、自立的かつ効率的に行政運営を行うために、都市経営能力を高め、自己決定・自己責任の原則に基づいた自立 的な行政システムの構築を目指す必要があります。
　そのためにも中核市は、行財政改革、広域行政、少子・高齢化への取り組みなど諸施策を展開することで２１世紀の新しい都市を創造しなければなりません。
　私たちは、地方自治体の先駆者として、中核市の役割と責務を認識し、市民と協働のまちづくりを全国にアピールするため、次のとおり宣言します。

1. 中核市は、地方自治の充実のため、権限移譲、自主財源の確保に取り組み、自主的・自立的な行政運営を推進します。
   
   
2. 中核市は、それぞれの歴史、文化に根ざしたまちの特性を活かしながら、都市基盤の整備に努め、都市機能の再構築による魅力的なまちづくりを推進します。
3. 中核市は、市民、事業者と一体となって、日常生活や事業活動による環境への負荷を軽減し、大気・水・廃棄物などの物質の健全な循環を保ちながら、環境の保全と汚染の未然防止に努め、安全で環境にやさしいまちづくりを推進します。

平成１４年１１月２７日
中核市　 市長一同