国の三位一体改革や市町村合併の推進等、地方制度改革が進んでおり、地方分権の推進に向け地方自治体は大きな転換期を迎えております。 　地方自治体は、今後、自己決定と自己責任に基づく自主的・自立的な地方自治の確立に向けて、新しい時代にふさわしいまちづくりを進めていく必要があります。

　特に、中核市は、今後の地方分権を切り拓いていく先駆者としての役割を果たしていくためにも、中核市制度の拡充をめざしながら、将来にわたって安定的な 行財政運営を図っていくとともに、広域都市圏の中心都市として、地域経済の発展に寄与するまちづくりを展開していかなければなりません。 　地方制度改革が進む中で、今後の中核市のさらなる飛躍をめざして、２１世紀の新しい都市の創造に向け、市民のくらしに視点を置いた、新たなまちづくりを全国にアピールするため、次のとおり宣言します。

1. 中核市は、地方分権社会に向けてより一層の権限移譲の拡大と税財源の確保に積極的に取り組みながら、市民がこころ豊かにくらせ、しあわせを実感できるまちづくりの実現をめざします。
   
   
2. 中核市は、市民 のくらしの中で培われてきた歴史や文化を育みながら、新しい文化を創造していくことのできる個性と風格のあるまちづくりに取り組んでいくとともに、市民と 行政のパートナーシップのもとに、資源循環型社会の構築をめざし、地域の自然や地球環境にやさしい人と自然が共生したまちづくりを推進します。
   
   
3. 中核市は、少子・高齢社会に向けて市民が安心してくらしていける、ささえあう地域社会形成のため、自助・共助・公助のまちづくりを推進します。

平成１６年１月１４日
中核市市長一同