国においては、三位一体の改革や市町村合併など、地方分権の確立に向けた取り組みが進められております。

　特に、三位一体の改革では、国庫補助負担金の縮減、廃止について、今年8月に地方６団体が国に提出した「国庫補助負担金等に関する改革案」に対し、関係 省庁がほとんどの補助金の削減案に反対するなど、不透明な状況にありますが、必要な税財源の確保を目指し、地方６団体の改革案が実現されるよう今後の改革 の行方を注視しなければなりません。
　また、一方では、道州制や大都市制度のあり方など、社会経済情勢の変化に対応した地方行財政制度の構造改革が議論されており、地方自治体は大きな時代の変革の中にあります。
　今、地方自治体には、より一層の行財政改革を進め、自己決定と自己責任による行財政運営が強く求められております。
　このような中、中核市は、移譲された権限を十分に活用しながら、市民サービスの向上に努めるとともに、自主・自立の地域社会をめざした施策の展開に積極的に取り組んでいます。
　これからも、私たちは、地方分権の先駆者として、地域の拠点都市としての役割と責務を認識し、市民が健康で快適な生活を送ることのできる新たなまちづく りを全国に向けてアピールするため、次のとおり宣言します。

1. 中核市は、商業者と住民との連携により、都市基盤整備、商業の振興、都心居住環境の整備に努め、賑わいと魅力あふれる中心市街地を形成するとともに、調和と活力のあるまちづくりを推進します。
2. 中核市は、美しい街並みを保存し、地域の歴史、文化、風土を活かした景観形成に努め、豊かで快適な生活空間を創造します。
3. 中核市は、より一層の連携と連帯を図りながら、制度の拡充に取り組み、保健衛生、民生、環境、都市計画など広範に亘る分野で、質の高い行政サービスの提供を推進します。
4. 中核市は、「自助」・「互助」・「公助」の有機的連携による支え合う地域づくりを進めるとともに、地域の個性や独自性を活かした市民と行政との協働によるまちづくりを推進します。

平成１６年１１月１８日
中核市市長一同