中核市は、地方分権をリードする地域の拠点自治体として、子育て支援等の総合的な施策の推進や安全で安心して暮らせる快適な都市空間の創造、産業の活力溢れるまちづくりなど、市民生活に直結するさまざまな行政課題に対応し、着実に歩みを進めています。
しかしながら、真の地方分権改革を進めるうえで、国の三位一体の改革に伴う財政面での影響や地域の個性を生かした市民と協働のまちづくりの推進、市町村合 併による新たな広域行政の展開など取り組むべき課題も多く残されています。
　こうした中、「中核市連絡会」は、新たな制度や政策を創生・実行し、国などに対し情報発信していく「政策提案・実行集団」となるべく「中核市市長会」に 生まれ変わりました。これからも、すべての中核市が連携し地方分権推進の原動力になるとともに、地域の経済、文化の拠点である中核都市として果敢に行動 し、「真の地方分権社会の実現」を全国に向けてアピールするため、次のとおり宣言します。

1．中核市は、行政評価等の手法を活用した新たな行財政改革に積極的に取り組み、限られた経営資源の計画的かつ重点的な配分に努め、市民の視点に立った効果的で効率的な自治体運営を推進します。
2．中核市は、地域におけるコミュニケーションの活性化を図り、市民の防犯意識を醸成するなど、市民、ボランティア、NPOなどと連携､協働しながら、安全で安心して暮らせるまちづくりを推進します。
3．中核市は、美しい景観やまち並みを市民の共有財産として認識し、市民､事業者、行政が一体となってまちづくり意識を高め、地域の自然、歴史、文化を最大限に生かした個性あるまちづくりを推進します。
4．中核市は、地域の特性を生かした産学官連携による技術力向上や地元主導のまちなか活性化などにより、地域産業の持続的な発展に向けて、産業活力を活性化させる取組みを推進します。