政府は、歳出・歳入一体改革に取り組むとともに、道州制や大都市制度のありかた、新地方分権一括法の制定など、真の地方分権社会を目指し、地方団体を再設計する取り組みを進めております。
　地方自治体では、地域に根ざした多様で個性的な行政課題に効果的に対応するため、効率的な行財政運営に不断に取り組み、住民参加による協働のまちづくりが進められています。
　こうした中で、中核市は、制度発足以来、移譲された権限を十分に活用しながら、地域の拠点都市として地方分権を先導し、住民に最も身近な基礎自治体とし て、力強く持続力のある地域社会の構築ときめ細かい住民サービスの向上を目指し、積極果敢に取り組んでいます。
　これからも、私たちは、地域の経済、生活、文化の中枢都市としての役割と責任を認識し、中核市制度の充実による真の分権社会の実現によって、市民が快適 な生活を送ることのできる新たなまちづくりを全国に向けてアピールするため、次のとおり宣言します。

１．中核市は、地域社会の拠点自治体として不断に行財政改革に取り組み、限られた地域資源を計画的に活用し、市民との協働のまちづくりに取り組み、効果的で効率的な都市経営を推進します。

２．中核市は、「自立する市町村」の先行都市として、国・県に権限と税財源の移譲を求めつつ、都市内分権や住民自治の充実強化に努め、自主的・総合的な行政ときめ細かい住民サービスの提供を推進します。

３．中核市は、少子高齢社会の進行の中で、子どもから高齢者まで誰もが安心して暮らせるよう、社会保障制度の安定化・健全化を国に求めるとともに、仕事と家庭の両立支援策を積極的に推進し、雇用環境の改善に努めます。

４．中核市は、教育の基本と して、全ての子どもたちが、知力や体力だけでなく、周りのために役に立つといった豊かな心を身につけるよう、学校、家庭、地域社会の連携した取り組みを推 進するとともに、いじめなど子どもたちを取り巻く環境は、極めて深刻な状況であることを強く認識し、子どもたちの安全安心をおびやかすことを許さない学 校、地域づくりに努めます。

平成18年11月7日
中核市市長一同