これまで中核市は、持てる権限を最大限に活用し、地域特性に即したまちづくりに取り組むなど、地方分権の推進において先駆的な役割を担うとともに、行財政改革などの自らの改革を進めてきました。
　現在、第29次地方制度調査会において、地方行財政制度のあり方について地方自治の一層の推進を図る観点から調査審議が行われるなど、第２次分権改革に向けた議論がスタートし、国と地方双方の役割を再構築するための検討が行われています。
　その一方で、少子高齢化の進行や地球温暖化による影響など、全国の自治体は、様々な社会環境の変化に直面しています。
　そうした中、中核市は、市民に最も身近な基礎自治体として、社会環境の変化に迅速に対応しつつ、活力に満ちた個性ある地域社会の実現に向け、積極的に21世紀のまちづくりを進めています。
　人々が豊かさを実感し、安心して暮らすことのできる社会の実現を目指し、私達は、行動力ある中核市として多様な行政課題に果敢に挑戦し続け、地方分権への流れを確実なものとすることを全国に向けてアピールするため、次のとおり宣言します。

１．中核市は、今後も市民との対話等を通じて効率的・効果的な行財政運営に努めるとともに、地方分権改革を推進し、自己決定権の確立を目指します。

２．中核市は、子育て環境の改善に取り組み、未来のため、そして地域の活性化のために、心豊かに安心して子どもを育てられる社会の構築を目指します。

３．中核市は、自らも事業者として率先して環境への負荷の低減に努めるとともに、それぞれの地域で地球温暖化に関する意識の醸成を図り、市民、事業者と一体となって積極的に環境問題に取り組みます。

４．中核市は、スポーツ振興などをとおした、人々の連帯感や地域コミュニティーの活性化による地域力の向上を通じ、人々が健やかに暮らせるまちづくりを推進します。

平成19年11月6日
中核市市長一同