公開日 2008年11月06日
開催概要
1. 日 時
平成20年11月6日(木)/13:00~18:00
基調講演 「地方分権改革と中核市」
中核市市長会相談役 ((財)地方自治研究機構会長(元内閣官房副長官):石原 信雄 氏
分科会討論
テーマ | コーディネーター | |
第1分科会 | 「持続可能な地方財政基盤の確立に向けて」 | 福山大学准教授 平田 宏二 氏 |
加 速する少子高齢化など、社会構造が大きく変化する中で、今後、地方自治体が地域の個性に根差した豊かさを実現し、持続的な発展を遂げるためには、地方分権 改革の推進とそれに見合う税財源の確保・充実が重要な課題となります。こうした中で、現在、抱える課題と取り組むべきことについて討論しました。 | ||
第2分科会 | 「地球温暖化への取組と自治体の果たすべき役割」 | 広島修道大学教授 森嶋 彰 氏 |
地球温暖化問題は、21世紀における人類共通かつ喫緊の課題です。この課題の克服に向け地域からの行動が求められており、市民・事業者・行政のパートナーシップによる環境力の醸成に向けた自治体の役割や施策について討論しました。 | ||
第3分科会 | 「長寿社会における高齢者施策」 | 県立広島大学教授 住居 広士 氏 |
元気な高齢者は、超少子高齢社会を支える貴重なマンパワーであるという新たな視点から、今後、団塊世代等の高齢期の到達や高齢者個々人のライフスタイルが多様化・個別化しているなどの状況も踏まえ、新たな施策の方向性及び中核市の役割について討論しました。 | ||
第4分科会 | 「生活バス交通の将来像と市民・事業者・行政の役割」 | 福山大学教授 井上 矩之 氏 |
地 方における生活バス交通は、バス事業者と行政との様々な取組にもかかわらず、その利用者は減少し続け、生活バス路線の維持・確保が困難な状況にあります。 このため、生活バス交通を取り巻く現状と課題を明らかにし、この課題解決に向けた現在の取組を通して、将来における生活バス交通のあり方や市民・事業者・ 行政の連携(役割)について討論しました。 |
全体会議
分科会成果発表
宣言「中核市サミット福山宣言」採択
2. 場 所
福山ニューキャッスルホテル/福山市三之丸町
3. 主 催
中核市市長会・福山市
4.後 援
総務省、広島県、全国市長会、全国市議会議長会、中核市議会議長会